参入規制の変更

改正貸金業法の狙いは消費者金融をはじめとした貸金業者の業務の適正化と過剰な貸し付けを防ぐことにあります。
以前の融資を巡る状況としては出資法による高金利での貸し出しもみなし弁済などで可能となっていた為に、返済不能になると思う利用者にも貸し付けることが多々ありました。
また、過当競争の中で融資実績が重視される傾向もあり、それが過剰融資の要因にもつながりました。
貸金業法の改正では参入規制も明記され、純資産額が5,000万円以上の業者でなければ、経営することはできません。
参入を厳格化したのも改正貸金業法であり、経営が健全な会社、資金的に体力のある会社のみが残る結果となっています。
中小の消費者金融が街中から姿を消したのも、この改正と同時期です。
5,000万円以上という金額は大手や中堅業者が中心になり、合併や廃業などで業界全体が大きく変わる契機にもなりました。
加えてコンプライアンスの遵守を徹底するために貸金業務取扱主任者の資格制度を設け、営業所ごとに配置することも法律で規定されています。
これらは過剰融資と多重債務者の増加などを受けてのもので、貸し出しの制限を定める総量規制と併せて貸金業者を在り方を規定する法律になっています。