金利規制の強化

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消費者金融をはじめ貸金業者が貸し出す際の上限金利は利息制限法で定められ、融資額が10万円未満であれば年利は20%、10万円以上で100万円未満は18%、100万円以上では15%と決められています。

 
同時に過去の契約で多くみられた、みなし弁済に関する制度も廃止されています。
みなし弁済はグレーゾーン金利の要因にもなり、出資法下での金利での貸し出しも可能としていたものでした。
現在、出資法の金利自体も20%に引き下げ、これを超える貸し出しは刑事罰の対象となります。

 
また、利息制限法の上限の金利と出資法の上限の金利の差で貸し付けることも行政処分の対象となり、登録免許の取り消しなどの重い処分などが科されることになっています。

 
こうした制限金利に関する条項に変更を加えたのが、現在施行されている改正貸金業法です。
この法律は貸金業を営むすべての業者・サービスに適用されるものです。
銀行に適用されている銀行法とは違う点はしっかり把握しておきたいところです。
加えてヤミ金融に対する規制と罰則強化も含まれています。
高利での貸し出しや登録の免許なしで営業することは懲役刑などの刑事罰が科されます。