過剰貸付規制の見直し

賃金業法は、平成18年12月20日に公布が行われ、その4年後でもある平成22年6月18日に施行された法律です。
この法律は、多重債務者を無くすなどの目的で施行された法律であり、消費者金融会社などに対する法律となっています。

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この賃金業法が施行されたことで、従来存在していたグレーゾーン金利の廃止、出資法の上限金利を利息制限法の上限金利に引き下げ、更に総量規制を取り入れたと言う特徴があります。

 

 

総量規制は、過剰貸付規制でもあり、年収の3分の1を超える貸し付けは基本的に出来ないというものです。
この規制は、多重債務と呼ばれる、複数の金融会社からの借り入れを阻止する目的で策定されたもので、総借入残高が年収の3分の1を超えている場合には貸し付けを行う事が禁じられています。

 

 

因みに、消費者金融などでのキャッシングの申し込みを行う際に、簡易的な審査を行う事でキャッシングの利用可否が解るようになっていますが、ここでは他の金融会社からの借り入れ件数や借入総額と言った質問に答えるようになっています。

既に他からの借り入れが有り、しかも借入している金額の総額と言うものが年収の3分の1を超えている場合にはお金を借りる事が出来ないような規制が設けられているのです。