改正貸金業法とは

現在、消費者金融や信販会社などの貸金業者を管轄している法律は改正貸金業法です。2006年12月に設立され、2007年12月から段階的に施行されました。

設立された主な目的の一つが「グレーゾーン金利」の撤廃です。旧貸金業規制法では貸金業者の貸出金利における上限金利には出資法(年29.2%)と利息制限法(年15〜20%)の2つがあり、その2つの金利の間にある金利をグレーゾーン金利と呼ばれていました。また、グレーゾーン金利で貸し付けても、利用者が任意で利息を支払っていれば有効な利息と看做される「みなし弁済規定」がありました。

しかし、旧貸金業規制法の改正によって出資法が廃止されたことでグレーゾーン金利も消滅し、上限金利は利息制限法の上限金利に統一されました。そして、過去違反しても罰則規定はありませんでしたが、改正後は行政処分の対象とされました。

また、もう一つの大きな目的が過剰貸し付けを防止するための「総量規制」の導入です。貸金業者は利用者に対して年収の3分の1を超える貸付が禁止されました。

それとともに、指定信用情報機関制度が設立され、従来任意であった信用情報機関への加入が義務化され、さらに、貸金業者は利用者から借入の申込があった時は、指定信用情報機関に利用者の信用情報を照会することが義務付けられました。